山口市で新築・リフォームするならスタジオセンス

J−クレジット制度の承認を受けました

スタジオセンスの森林バイオマス事業部内にある
(一社)木質ペレット推進協議会山口支部は
平成26年12月17日にJ−クレジット制度の承認を受けました。
家庭での木質ペレットストーブ導入により削減された二酸化炭素(CO2)がクレジットとして
国に認証され、このクレジットは低炭素社会への実現にむけて、
カーボンオフセットなど様々な用途に活用されます。

やまぐちペレットクラブについて

灯油やガスなどの化石を燃焼すると、
大気中のCO2は増大します。
ところが木質ペレットの燃焼時に発生するCO2は、木の成長過程で吸収したCO2と相殺されるため、大気中の二酸化炭素を増やしません(カーボン・オフセット)。

その化石燃料の代替として木質ペレットを使用することによるCO2の削減量が、経済産業省・環境省・農林水産省が運営する「J−クレジット制度」により、経済的価値として認められました(H26.12.17開催の第8回認証委員会)。
>>J−クレジット制度とは?詳しくはこちらから

プロジェクト名「ペレットストーブ等導入によるエネルギーの地産地消事業 」では、
削減量をクレジット化し、木質ペレットに変えて還元させていただきます。
(還元の要件:木質ペレット使用量が0.3トン/年以上の方)
 

プロジェクトの目的

「やまぐちペレットクラブ」に入会している会員が、
地元の県産材等を原料とした木質ペレット
「やまぐちペレット」を使用することで
二酸化炭素排出量の削減に取り組むとともに、
削減量に応じたクレジットを取得し、
カーボン・オフセットを目指す
企業等への提供を通じて、地球温暖化防止に向けた
普及啓発の推進を目指します。
また会員に対しては
「木質ペレットで還元しよう」
というプロジェクトです。

「やまぐちペレットクラブ」とは

ペレットストーブを使っている人なら誰でも参加できます

  • 山口県内在住で、「やまぐちペレット(山口県森林組合連合会製造)」をストーブの燃料としてご利用の方であればどなたでも会員になれます。

ペレットストーブ利用を通じて二酸化炭素排出量削減を目指します

  • 木質ペレットを燃料とするペレットストーブは
    二酸化炭素排出量を増やさない地球環境に優しいストーブです。
  • 県内産木材を原料とする「やまぐちペレット」を使用することで、
    エネルギーの地産地消に取り組むことができます。

J-クレジット(国が認証)を活用し、地域の活性化に取り組みます

  • J-クレジットを取得し、カーボン・オフセットを目指す団体等に販売します。
    (収益金はペレット燃料等で会員に還元)
  • 地球温暖化防止の取り組みが、地域経済の活性化に結び付くように活動します。
    (商品等に付加価値を付ける)

≪入会の手続き≫ 
「やまぐちペレットクラブ」入会申込書に必要事項をご記入の上、事務局にご提出ください。
入会時、ペレットストーブ導入前に使用していた暖房器具に関するアンケートにお答え下さい。

 

プロジェクトの仕組み

 

J−クレジット制度とは

認証されたクレジットは、購入することができ、低炭素社会実行計画の目標達成や
カーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。
また、クレジット購入代金は、クレジット創出者に還元され、
さらなるCO2排出削減/吸収の取り組みや地域活性化などに活かすことができます。

3分でわかるJ−クレジット制度

 

J-クレジット創出者のメリットは

クレジット購入者のメリットは?

低炭素社会実行計画の目標達成のための活用

2020年のCO2削減の数値目標を設定した
低炭素社会実行計画の目標達成に利用が可能です

温対法での活用

温対法の調整後CO2排出量の報告に利用可能です。

カーボン・オフセットなどへの活用

環境への貢献をPRし、
企業や製品の差別化、ブランディングに利用可能です。

省エネ法での活用

省エネルギー事業によるクレジットを
省エネ法の共同省エネルギー事業の報告に利用可能です。


メディア情報

H28/6/18 山口経済レポート


旬刊 山口経済レポートさんの平成28年6月18日号にて
弊社森林バイオマス事業部のJ−クレジット制度への取り組みをご紹介いただきました!







■ 掲載記事 全文 ■
スタジオセンス、木質ペレットでCO2削減
J−クレジット認証で成果上げる

 (株)スタジオセンス(山口市大内御堀、山本尚志社長)の森林バイオマス事業部内にある(一社)木質ペレット推進協議会山口支部(束田浩一支部長)が、国のJ−クレジット制度の認証を受けて取り組む、「一般家庭への木質ペレットストーブ普及による二酸化炭素(CO2)の排出量削減事業」が、着実に成果を上げている。
 J−クレジット制度は、省エネ機器などの導入により削減されたCO2量をクレジット(排出権)として国が認証するもので、排出権は企業などに売却できる。
 山口支部は、木質ペレットストーブを購入し、県森林組合連合会が製造した木質ペレットを使用する「やまぐちペレットクラブ」会員の協力を得て、CO2の削減量を検証。1世帯当たり化石燃料を使うより年平均546キログラムのCO2削減の確認ができた。今後、クレジットの売却益を同会員へ還元していく。年間の排出量削減50トンを目指す。
 同支部によると、間伐材などから製造される木質ペレットは、燃やしたときに排出するCO2量が、森林の成長過程で吸収されるCO2量とほぼ同じ。CO2増減には影響を与えない「カーボン・ニュートラル(二酸化炭素中立性)」の考え方という。
 スタジオセンスは、今年5月までに、木質ペレットストーブを302台販売。同会員も90名を超えた。
束田支部長は、「CO2削減とエネルギーの地産地消の必要性を機会あるごとに訴えていきたい」と語る。


>

H28/1/18 山口経済レポート


旬刊 山口経済レポートさんにて
平成28年1月18日号にて弊社の木質ペレット推進協議会としての活動である
木質ペレットの利用によるCO2削減でのJ−クレジット制度認証を
ご紹介いただきました!







■ 掲載記事 全文 ■
木質ペレット協議会山口支部、中国地方で初
CO2排出削減でJ−クレジット制度認証

 住空間工房スタジオセンスの森林バイオマス事業部内にある(一社)木質ペレット推進協議会山口支部(山口市大内御堀981-3、束田浩一支部長)は「一般家庭などでの木質ペレットストーブ等導入によるエネルギーの地産地消事業」で昨年12月17日、二酸化炭素(CO2)排出量削減を目的にCO2排出削減量を国が認証する「J-クレジット制度」の承認を得た。昨年11月17日、国が同支部内で現地審査を行い第8回認証委員会に置いて国が事業承認をした。
 森林バイオマス事業部は約5年前から同事業に取り組み、CO2の排出削減に努めてきた。一般市民参加型の木質ペレットストーブ導入事業でのJ-クレジット制度の承認は、全国で3例目、中国地方では初めて。
 木質ペレットストーブ等の購入者の一部で構成される同協議会の会員約20人がCO2排出量削減に取り組んでいく。一般家庭の化石燃料を使用する暖房器具(灯油ストーブ等)をペレットストーブに置き換えることで、年間約10トン程度のCO2削減を図っていく。将来的には会員数を焼く100人に増やし、削減量年間約50トンを目指す。また、認証されたクレジット(CO2排出権)の売却が進んだ場合、会員への収益還元も視野に入れていく。
 束田支部長は「CO2の削減が国に認められたことに大きな意義がある。CO2削減の価値を啓蒙し、削減の波及効果をさらに高めていきたい。また、地域経済の活性化にもつなげたい」と力説する。


H27/2/14 日経新聞


平成27年2月14日 日本経済新聞にて
弊社の木質ペレット推進協議会としての活動である
木質ペレットの利用によるCO2削減でのJ−クレジット制度認証を
ご紹介いただきました!









■ 掲載記事 全文 ■
ストーブ燃料に木質ペレット
排出枠 地域への提供拡大
西京銀など、CO2削減
山口の林業振興も狙う

 西京銀行(山口県周南市)は木質ペレット推進協議会山口支部(山口市)などと組んで環境保全事業に取り組む。石油など化石燃料の代わりに山口県産の木質ペレットをストーブで燃やすことで得られる二酸化炭素(CO2)の「排出枠」を同支部から購入。CO2を出す地域のイベントなどに無償で提供する。ペレットストーブで地域のエネルギー循環に繋げる珍しい試みだ。
 木は成長の際にCO2を吸収するため、燃やしてもCO2を排出したとみなされない「カーボン・ニュートラル」と位置付けられている。暖房にペレットストーブを使えば化石燃料を燃やしてCO2を排出せずに済むため、その分を削減量と見なすことができる。
 協議会山口支部は山口県内のペレットストーブ利用者で作る「山口ペレットクラブ」がストーブ使用で確保したCO2削減量を集計。排出枠として西京銀に売る。価格は交渉して決めるが1トン当たり1万~10万円程度になる見込みだ。
 ペレットクラブの会員数は現在24人で、同協議会山口支部は「100人まで増やしたい」という。100人になった場合、年間50トンのCO2排出量を削減できると試算している。同支部は代金でペレットを購入し、会員に還元する。
 ペレットの価格は10キロで450円程度。排出枠が1トン1万円で売れた場合、計50万円の代金が手に入り、100人の会員が使うペレット数日分をまかなえる。
 同排出枠は国の「J−クレジット制度」の認証を受けている。木質ペレットストーブの使用でJ−クレジットが認証されるのは、中国地方では初めてという。
 ペレットは山口県森林組合連合会が製造しており、ペレットの活用促進は林業支援にもつながる。
 排出枠は2020年度までに西京銀が購入する。西京銀はこれまで4年連続で県内商業施設が省エネで創出した排出枠を購入、徳山商工会議所(山口県周南市)が開く「周南冬のツリーまつり」向けに提供してきた。ペレットストーブ利用に伴う排出枠も同様の地域イベントなどに提供する方針だ。
 西京銀は排出枠の橋渡しなど環境保全活動を強化することで、地域での存在感を高める。




H27/1/29 山口新聞


平成27年1月29日 山口新聞にて
弊社の木質ペレット推進協議会としての活動である
木質ペレットの利用によるCO2削減でのJ−クレジット制度認証を
ご紹介いただきました!







■ 掲載記事 全文 ■
CO2削減で国の認証取得 エネルギーの地産地消に弾み
全国3例目

 石油ストーブなどに比べ地球温暖化の原因になる二酸化炭素(CO2)排出量を削減できる木質ペレットストーブの県内利用者の団体が、CO2削減量を国が認定する「J-クレジット」の認証を受けた。木質ペレットストーブを使う市民の取り組みが認証を受けるのは中国地方で初めてで、全国でも3例目。木質ペレットストーブの普及やエネルギーの地産地消に弾みがつくと期待される。
 J-クレジットは、2013年度に始まった制度。省エネ設備の導入によるCO2削減量や森林を適切に管理することによる吸収量をクレジットとして国が認証する。クレジットは排出量を減らしたい企業などに売却できる。
 認証を受けたのは「山口ペレットクラブ」(会員21人)。エネルギーの地産地消を進めるため、県森林組合連合会が岩国市の工場で間伐材などから製造する木質ペレットを使うことを入会の条件にしている。
 木質ペレットストーブの普及に取り組む「木質ペレット推進協議会山口支部」が同クラブ会員の削減量を取りまとめ、クレジットの売却で得られた利益を会員に還元する仕組みを目指す。会員数100人、年間CO2削減量約50トンを目標に掲げる
 認定を得るため、同支部が会員のCO2削減量を調べたところ、木質ペレットの製造や運搬によるCO2排出量を差し引いても、石油ストーブを使った場合に比べ、排出量を1件当たり平均546キロ削減したことが分かった。
 同支部長の束田浩一さん(60)は、山口市大内御堀の工務店「住空間工房スタジオセンス」の森林バイオマス事業部長として、木質ペレットストーブの販売を手掛ける。農業用ハウスの暖房に木質ペレットストーブを使い、農産物に付加価値を付ける事も模索中だ。「国の認証を得て、CO2削減効果を定量的に示すことができた。CO2削減の価値を広め、新しいビジネスや地域活性化にもつながれば」と話す。
 同クラブ代表の渡辺隆男さん(60)は、自宅のリフォームを機に、13年秋に木質ペレットストーブを購入。「部屋全体がじんわりと温かくなる。炎がちらちら揺れるのを見ていると気持ちが落ち着く」と、木質ペレットストーブがある暮らしを楽しんでいる。
 一般家庭のCO2削減効果が国に認証され、「山が荒れている時代に、木を切りだしたり、木質ペレットを製造したりと支えてくれる人に感謝したい」と歓迎。「クラブの仲間を増やしていき、荒れた山の手入れが進むようになれば」と期待を込める。  




H27/1/29 毎日新聞

平成27年1月29日 毎日新聞朝刊にて
弊社の木質ペレット推進協議会としての活動である
木質ペレットの利用によるCO2削減でのJ−クレジット制度認証を
ご紹介いただきました!







■ 掲載記事 全文 ■
ペレットストーブでCO2削減
県内初 J-クレジットに

 一般社団法人「木質ペレット協議会山口支部」(山口市)は、家庭での木質ペレットストーブ導入により二酸化炭素「CO2」を削減する効果をまとめ、事業化した。事業は、国によるCO2の排出量取引制度「J-クレジット」に登録。事業に参加する過程に、削減分の売却益を還元する。同様の取り組みは県内初という。
【蓬田正志】
 同支部によると、事業は「カーボン・ニュートラル」という考えに基づく。木質ペレットは、間伐材や木くずから製造される固形燃料。森林はCO2を吸収して成長するため、ペレットを燃やしてCO2を出しても、また森林に吸収される。このサイクルにより、CO2の排出は差し引きゼロとなる。灯油ストーブなど化石燃料を使用した場合に比べると、CO2の排出を抑制できる。
 山口支部は2013年11月=14年3月ごろ、木質ペレットストーブを購入した県内の14世帯について、導入前と比べてCO2がどの程度削減したかを検証。燃料は、県森林組合連合会が県産木材から製造した木製ペレットとした。この結果、1世帯あたり灯油ストーブを使うよりも平均546キロのCO2を削減できることが判明したという。
 活用する「J-クレジット制度」は、中小企業などが達成したCO2削減量を、大企業などが買い取る仕組みで、審査機関による効果確認を経て昨年12月に事業登録した。事業の会員は現在約20世帯だが、将来的には100世帯まで増やし、年間50トンの排出削減を目指す。束田浩一支部長は「CO2の削減が客観的に評価された。県内の林業の活性化にもつなげていきたい」と話している。




H27/1/23 中国新聞


平成27年1月23日 中国新聞にて
弊社の木質ペレット推進協議会としての活動である
木質ペレットの利用によるCO2削減でのJ−クレジット制度認証を
ご紹介いただきました!









■ 掲載記事 全文 ■
木質ペレットで国認証
CO2排出権
山口県の愛用者ら計画 売却を目指す

 山口県内のペレットストーブの愛用者で作る「山口ペレットクラブ」が同県産の木質ペレットを家庭などのストーブや農業用ボイラーの燃料に使って二酸化炭素(CO2)の排出量を減らす計画で、国のJ−クレジット制度の認証を受けた。環境保護に取り組む企業へのCO2排出権の売却を目指す。木質ペレット活用で減らしたCO2量の権利化が同制度に認証されるのは中国地方で初めて。
(門戸隆彦)

 木質ペレットは、杉やヒノキの間伐材などが原料。県内では主に県森林組合連合会(山口市、県森連)が生産している、森林は成長過程でCO2を吸収するため、焼却時に出る排出量を相殺するとされる。
 同クラブは県森連のペレットを販売する太陽の店山口支社(山口市)の会員組織で、現在は約20人。今後、灯油ストーブなど℃比べた場合のCO2削減量を単年か複数年ごとに取りまとめて国に申請し、排出権の認定を受けて売却する。
 ペレットストーブは30万円前後で、炎のぬくもりなどに魅力を感じ購入する人が多いという。一般社団法人木質ペレット推進協議会山口支部(山口市)の事務局も担う同支社が「CO2の削減効果を実感してほしい」と愛用者に提案。賛同者で同クラブを作り昨年11月、国に計画を申請した。同12月、大学教授たちで構成する認証委員会で認証された。
 同支社によると、木質ペレットの年間使用量は会員1人当たり約500キロ。灯油ストーブを使った場合と比べ約545キロのCO2が削減できるという、排出権の売却額の相場は1トン当たり2千円程度。計画には同制度が始まった2013年4月以降にペレットストーブなどを導入し、県森連のペレットを使う県内の個人と団体すべてが参加できる。
 同クラブは、20年度までに100の個人・団体の会員加盟を目指す。渡辺隆男代表(60)=山口市宮野上=は「認証により会員間で環境保護への意識が高まる。売却益を森林整備に役立てることができれば)と話している。

◆クリック◆
J−クレジット制度
省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用による二酸化炭素(CO2)の排出削減量などをクレジット(排出権)として国が認証する制度。複数あった認証制度を統合して2013年4月にスタートした。クレジットは売買することができ、環境保護でイメージアップを図る企業などが購入している。中国地方では、太陽光発電によるCO2の排出権の取引など七つの計画が認証され、排出権が実際に取引されている例もある。





H27/1/18 山口経済レポート


旬刊 山口経済レポートさんにて
平成27年1月18日号にて弊社の木質ペレット推進協議会としての活動である
木質ペレットの利用によるCO2削減でのJ−クレジット制度認証を
ご紹介いただきました!







■ 掲載記事 全文 ■
木質ペレット協議会山口支部、中国地方で初
CO2排出削減でJ−クレジット制度認証

 住空間工房スタジオセンスの森林バイオマス事業部内にある(一社)木質ペレット推進協議会山口支部(山口市大内御堀981-3、束田浩一支部長)は「一般家庭などでの木質ペレットストーブ等導入によるエネルギーの地産地消事業」で昨年12月17日、二酸化炭素(CO2)排出量削減を目的にCO2排出削減量を国が認証する「J-クレジット制度」の承認を得た。昨年11月17日、国が同支部内で現地審査を行い第8回認証委員会に置いて国が事業承認をした。
 森林バイオマス事業部は約5年前から同事業に取り組み、CO2の排出削減に努めてきた。一般市民参加型の木質ペレットストーブ導入事業でのJ-クレジット制度の承認は、全国で3例目、中国地方では初めて。
 木質ペレットストーブ等の購入者の一部で構成される同協議会の会員約20人がCO2排出量削減に取り組んでいく。一般家庭の化石燃料を使用する暖房器具(灯油ストーブ等)をペレットストーブに置き換えることで、年間約10トン程度のCO2削減を図っていく。将来的には会員数を焼く100人に増やし、削減量年間約50トンを目指す。また、認証されたクレジット(CO2排出権)の売却が進んだ場合、会員への収益還元も視野に入れていく。
 束田支部長は「CO2の削減が国に認められたことに大きな意義がある。CO2削減の価値を啓蒙し、削減の波及効果をさらに高めていきたい。また、地域経済の活性化にもつなげたい」と力説する。




施工に排出権を無償付帯 「SENSE 25」 サービス開始

2009年5月、カーボンニュートラル企業となった弊社では、
更なる地球温暖化防止策として、新たな取り組み(センス25)を
スタートしました!

新築&リフォームにCO2排出権を無償付帯する「センス25」
SENSE25

センス25とは・・・
住まいから排出されるCOや、住まいづくりから排出されるCO
無償でオフセットするサービスです。
※オフセットとは?



県内初のカーボンニュートラル企業 住空間工房 Studio S・E・N・S・E(スタジオセンス)は、先般の国連総会でも地球温暖化問題は核問題と並び人類にとって避けられない重要問題として取り上げられている中、このたび弊社では京都議定書のCDMに基づく「温室効果ガスの排出権」を新築やリフォームに付帯することで、環境意識が高まりつつある消費者に対しさらなる付加価値をご提供、そして近隣地域社会の環境意識向上の推進を図り、国や自治体に頼るだけではない、企業としての取り組みを行なってまいります。
◆新築の場合
対     象: 新築お引き渡し後、そのご家族がその家で消費するエネルギー1年分
オフセット量: 物件毎に設定
算 出  根 拠: 非算定型/JCCCA(全国地球温暖化防止活動推進センター)公表数値をCASBEE(建築物総合環境性能評価システム)にてライフサイクルCO2を評価算出

◆リフォームの場合
対     象: 施工時に使用するエネルギー(電気・水道・ガソリンなど)
オフセット量: 工事金額 130万円以上=1トン分
※但し、一定量の排出が見込めない130万円未満は任意参加有償
算 出  根 拠: 非算定型/CASBEE等より1トン‐CO2排出当たりの平均施工金額を算出

オフセットプロバイダー:
株式会社カーボントレード(東京都港区 代表:建石俊之 http://carbontrade.co.jp/

オフセットソース:
カーボントレード社がプロバイドする国連登録された発行済みのソース

鳩山総理大臣が条件付きとはいえ温室効果ガスの削減目標を、2020年までに1990年比マイナス25%にすると国際舞台で華やかに公言し、世界各国から称賛の声を浴びたのは記憶に新しいところです。
この高い目標を達成するためにはこれまでの化石燃料依存型社会から環境共存型社会への抜本的構造転換が必要で、クレジットや、アローワンスを利用した排出量取引はその構造の一角を成すと考えられております。
弊社では、低炭素社会へ向けて存続可能な、そして地域社会に愛される企業体系をいち早く構築したいと願っております。

カーボンオフセットの仕組み

【用語解説】

  カーボンパス
オフセットプロバイダーである株式会社カーボントレードが発行する温室効果ガス排出権購入証明書。

  カーボンオフセット

カーボンオフセット(carbon offset)とは、人間の経済活動や生活などを通して「ある場所」で排出された二酸化炭素などの温室効果ガスを、植林・森林保護・クリーンエネルギー事業などによって「他の場所」で直接的、間接的に吸収しようとする考え方や活動の総称である。発生してしまった二酸化炭素の量を何らかの方法で相殺し、二酸化炭素の排出を実質ゼロに近づけようという発想がこれら活動の根底には存在する。「カーボンオフセット」という用語も「二酸化炭素(カーボンダイオキサイド:carbon dioxide)を相殺する(オフセット:offset)」に由来している。

  カーボンニュートラル

カーボンニュートラルは環境化学の用語で、直訳すればカーボンは炭素、ニュートラルは中立なので「環境中の炭素循環量に対して中立」となる。何かを生産したり、一連の人為的活動を行った際に、排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素が同じ量である、という概念。

  CDM(クリーン開発メカニズム)

CDM(Clean Development Mechanism)とは、京都議定書で認められた温室効果ガス削減策の一つであり、先進国が開発途上国において技術・資金等の支援を行い、温室効果ガス排出量の削減または吸収量を増加する事業を実施した結果、削減できた排出量の一定量を支援元の国の温室効果ガス排出量の削減分の一部に充当することができる制度のこと。先進国政府と途上国政府の承認や国連CDM理事会の審査登録などが必要。

  JCCCA(全国地球温暖化防止活動推進センター)

平成11年4月8日に施行された「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、環境庁長官から同年7月1日に財団法人日本環境協会が全国地球温暖化防止活動推進センターの指定を受けたもの。地球温暖化対策に関する普及啓発を行うこと等により地球温暖化防止に寄与する活動の促進を図ることを目的としています。

  CASBEE(建築物総合環境性能評価システム)

2001年に旧国土交通省主導の下に(財)建築環境・省エネルギー機構内に設置された委員会によって運営される。
省エネや省資源・リサイクル性能と行った環境深削減の側面はもとより、室内の快適性や景観への配慮といった環境品質・性能の向上といった側面も含めた、建築物の環境性能を総合的に5段階に評価するシステム。


お問い合わせ


山口県の住宅会社初のカーボンニュートラル企業

2009年5月25日
スタジオセンスは、
今年5月から来年4月までの年間18tの
CO2排出権を購入したことで
オフィスエネルギーをカーボンオフセットし、
カーボンニュートラル企業となりました。
スタジオセンス(代表:山本 尚志)は同社オフィスで利用する1年分のエネルギー(電気、水道、ガソリン)から発生するCo2の排出(18tCO2)を株式会社シップ(東京都文京区、代表:小松信幸)が提供する「カーボンオセットハウスネットーク」を利用して相殺したことをご報告致します。

2008年京都議定書の第一実行期間スタートし、主に大手企業の二酸化炭素削減対策として欧米で急速に広がりつつある企業のカーボンオフセット化ですが、スタジオセンスでは山口県の中小企業で初めて同社の自社オフィスで利用する1年分のエネルギー(電気、水道、ガソリン)から発生するCO2の排出を、「カーボンオフセット・ハウスネットワーク」を通して9万円分(1キロ当たり5円)を支払い、今年5月から来年4月までの年間18t分のCO2排出権を購入し、相殺したことをご報告致します。


排出権を購入し、相殺することで、カーボンニュートラル企業となりました。


以前より環境配慮住宅・健康配慮住宅にこだわり、山口市を中心に企業活動をしている会社として、地域への環境貢献を行うべく、自助努力として「オフィスエネルギー前年比20%減」を明言し、エコカーへの切り替えも積極的に行っていた中、2009年5月に全国組織である「カーボンオフセット・ハウス・ネットワーク」に出会いました。

志に共感し加盟後、潟Vップ社とジーコンシャス且ミを通して、オフィスエネルギーをカーボンオフセットしました。具体的に、CDMプロジェクト実施者である、バラット・フォージ社(インドの大手自動車部品メーカー)がインド・マハラシュトラ州で風力発電プロジェクトを実施し、発電された電力を系統を通じて自社で利用し、化石燃料起源の電力使用を抑制することで相殺されました。

一社の取組みとしては小さいですが、中小企業でも積極的に環境貢献出来るということが広まることで、地球環境貢献と地域貢献が出来ると考えています。山口市の企業として、これからも率先して環境貢献を行ってゆきます。

■ CO2排出権購入の概要

<カーボンオフセットの対象>   

                オフィスで発生する光熱費(電気、水道、ガソリン)

<カーボンオフセットの期間>      

                2009年5月〜2010年4月

<相殺(オフセット)したCO2の量>  

                18,000kg

<カーボンオフセットソース>       

                京都議定書で定められたCDM(クリーン開発メカニズム)に
        基づき、国連が認証したCO2排出権と相殺。

                この相殺分は、京都議定書マイナス6%分に参入されます。


■ CDMプロジェクト概要

I. プロジェクトの名称:4.2 MW Wind power project in Maharashtra, by Bharat Forge Limited (India)

II. プロジェクトの参加者:バラット・フォージ社(インドの大手自動車部品メーカー)

III. プロジェクト情報 (1) プロジェクトの実施場所:インド・マハラシュトラ州

CDM参照番号 : 0800

CDM登録日  : 2007/01/14

CER発行日#1 : 2007/06/15

CER発行日#2 : 2008/12/12

・年間削減量  : 8,234 ton-CO2e

参考URL http://cdm.unfccc.int/Projects/DB/DNV-CUK1165916318.87


【用語解説】

■ カーボンオフセット

カーボンオフセット(carbon offset)とは、人間の経済活動や生活などを通して「ある場所」で排出された二酸化炭素などの温室効果ガスを、植林・森林保護・クリーンエネルギー事業などによって「他の場所」で直接的、間接的に吸収しようとする考え方や活動の総称である。発生してしまった二酸化炭素の量を何らかの方法で相殺し、二酸化炭素の排出を実質ゼロに近づけようという発想がこれら活動の根底には存在する。「カーボンオフセット」という用語も「二酸化炭素(カーボンダイオキサイド:carbon dioxide)を相殺する(オフセット:offset)」に由来している。

 カーボンニュートラル

カーボンニュートラルは環境化学の用語で、直訳すればカーボンは炭素、ニュートラルは中立なので「環境中の炭素循環量に対して中立」となる。何かを生産したり、一連の人為的活動を行った際に、排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素が同じ量である、という概念。

 CDM(クリーン開発メカニズム)

CDM(Clean Development Mechanism)とは、京都議定書で認められた温室効果ガス削減策の一つであり、先進国が開発途上国において技術・資金等の支援を行い、温室効果ガス排出量の削減または吸収量を増加する事業を実施した結果、削減できた排出量の一定量を支援元の国の温室効果ガス排出量の削減分の一部に充当することができる制度のこと。先進国政府と途上国政府の承認や国連CDM理事会の審査登録などが必要。

■ カーボンオフセット・ハウス・ネットワーク

「カーボンオフセット・ハウス・ネットワーク」は株式会社シップが建築・リフォーム業様向けにご用意したソリューションです。 地球企業として環境配慮に取り組むリフォーム業界のグリーン化を牽引していく取り組みとして、二酸化炭素排出削減やエネルギーソース変換への協力により、リフォーム業界におけるサステナブル企業の増加に向けて積極的に取り組み、温暖化による地球環境変動に対する効果的な解決に貢献していきたいと考えています。 


>>カーボンオフセットのことを詳しく知りたい方はこちらから
スタジオセンスのことを詳しく知りたい方はこちらから


カーボンニュートラル企業として様々なメディアに掲載されました

CHECK 画像をクリックすると拡大します
■ 6月18日(木) 山口経済レポート
山口経済レポート
■ 6月12日(金) 中国新聞
中国新聞
■ 6月11日(木) 日本経済新聞
日本経済新聞
■ 6月5日(金) 山口新聞
山口新聞
■ 5月29日(金) 地域情報新聞ほっぷ
地域情報新聞 ほっぷ にカーボンニュートラル企業として紹介されました
 






お問い合わせ


スタジオセンスへのお問い合わせはこちらから

お問い合わせ
お問い合わせ
お問い合わせ